圧倒的なシェアと絶大な力でメディアに君臨するdentsuの、2019年1～6月期の連結決算最終損益が、前年同期比88.6%減の12億円の赤字(前年同期は107億円の黒字)となりました。(こちらから)
国内ではネット事業は伸びたが、新聞、テレビ事業が苦戦とのことです。
このことは、共同通信、日経の他は、中日、福井、高知新聞などの地方新聞が報じていますが、大きなニュースになっていません。
上記画像は、床に気持ち悪い目玉が一杯の電通本社ビル。(こちらから)
近年、ようやく、私達が小さい頃から、なんら疑いを持つこともなくかじりついてきたテレビの正体がわかってきました。
在日に乗っ取られたテレビは単なる洗脳装置
それでは、テレビなどのメディアを支配していると言えるdentsuはどのような存在でしょうか。2018年は、シェアが28.8％(業界1位)となっています。
広告代理店がどのようにしてメディアを支配するようになったか、その仕事や成り立ちを簡単に見てみます。
広告を出したいクライアント(広告主)と、広告を掲載する各種メディア(テレビ、新聞など)が直接仕事をするのが本来のシンプルな形ですが、両者の作業に手間もかかり、1対1の契約のリスクも伴います。そこで広告代理店は、広告主をたくさん集め、各種メディア状況も把握し、とりまとめ、それぞれの条件のあった相手を結びつけ、手数料をもらいます。
例えば、様々な媒体での多くの広告枠を無駄にしないようにクライアントを紹介したり、クライアントの商品に相応しい購買層や時間帯を狙って、媒体や広告枠を紹介したりなどですが、実際には、もっと大きな単位で契約しています。
手数料のビジネスに加え、ついでに、その広告自体も作ってあげますよ、ということで、制作も行います。
広告戦略、立案から始まり、制作をとりまとめ、一手に引き受けます。当然、広告塔にする芸能界への影響力も絶大です。
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広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌くやり方で、完全におおもとから利権を掌握している。さらにこの事自体が広告で経営が成り立つマスコミからはタブー視され、電通に関しては表立った報道がされることは無い
■電通は、メディア（テレビ・新聞）や企業になぜ強いのか？
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メディアもクライアント企業も、電通を通さないと、満足する結果を得ることが難しいですから、おのずと電通の影響力が巨大になります。
このような巨大な影響力を持つ広告代理店に対して、一つの制約として、海外では「一業種一社制」という制度を用いていますが、日本では適用されていません。
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日本と海外の広告代理店を比較してよく批判されるのは、
海外の殆どの先進国で見られる「一業種一社制」の原則が日本には見られないことである。
「一業種一社制」とは1つの広告代理店が同時に2つ以上の競合（同業種他社）会社の広告を担当しないという、 社会的モラルも含んだ制度である。
例えば、日本の自動車会社の広告を見ると、
電通はホンダやトヨタ自動車やその傘下のダイハツ工業を始めとする大半の競合自動車メーカー、 博報堂も日産自動車、マツダなど、というように競合他社同士の広告を同時に担当しており、 顧客企業の情報保守、競合メーカーの購買も誘導しているなどの観点からしばしば問題に上がる。
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同業種の他社メーカーの広告も同時に引き受けるのは、クライアントから見ても信用できない気がしますが、このような独占的でおかしい状況を、誰も改善しようとしません。電通の成り立ちによるものか、いかに政財界を巻き込んだ利権なのかを窺い知ることができます。
電通は、1901年に光永星郎によって前身の「日本広告」が設立され、1907年には通信社を設立し、「日本電報通信社」（電通）となりました。
1932年には満洲国において新聞聯合社と電通の通信網を統合した国策会社「満洲国通信社」（国通）が創立されました。1936年、 国通の通信部門は同盟通信社に譲渡され、電通は広告代理店専業となります。(Wikipedia)
そして、戦後は、GHQの支配下で、発展の礎を築きました。
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電通とGHQには、以下の５つの接点がある。
１．昭和２０年１０月、もともと電通の通信社部門を合併し、国策通信社として存続してきた同盟通信社が、GHQの通信社民主化指令に先立って自発的に解散し、同年１１月に共同通信社、時事通信社が発足した。
２．昭和２０年、電通ビルはGHQに接収されそうになったが、電通の三代目社長であった上田碩三と親しかったUP通信社副社長兼極東支配人マイルス・ボーンの働きによって接収対象から外された。そうした経緯から、その後UP日本支社は電通ビルに置かれることになった。
３．昭和２１年、電通自体、GHQから「公職追放該当機関」に指定された。また当時の３代目社長上田碩三は追放該当者に指名され、昭和２２年６月に社長を辞任する。
４．電通の４代目社長吉田秀雄は、政財界や新聞マスコミ界の公職追放者を多数集め、「旧友会」なる集団を作ったため、GHQ民間情報教育局新聞課長だったインボデンに目を付けられた。
５．吉田秀雄自身、GHQから公職追放の内報を受けていた。もし公職追放となれば上田のように、電通の社長を辞任しなければならない。そのため、つてを頼って極秘裏にGHQの民生局次長ネーピアに取り入り、公職追放を撤回させた。
公職追放、すなわち社長解任をネタに、この時期GHQは吉田秀雄を思いのままに動かすことができたはずである。「アメリカ→電通→マスコミ支配」という構造の基盤がこの時期に形成された、と推測するのは容易い。
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さらに、1947年にGHQから公職追放された3代目社長上田碩三は、2年後に不審な死を遂げています。更にその2年後には、妻も絞殺されたとのこと。
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1949年、親友のUP通信社極東担当副社長マイルス・ボーンらとともに和船で浦安沖で鴨猟に出たところ、乗っていた船が転覆し、ボーンらとともに水死体で発見された。享年64。
1951年、妻のミエも、品川区の自宅で絞殺体で発見された。享年55。
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立て続けに起こった不幸も、今から見ると、暗殺に思えます。脅しや口封じは日常茶飯事であることがわかった今、諜報活動の盛んな米国のGHQ支配下であればなおさらでしょう。1949年は、未解決のまま時効を迎えた謎の下山事件も起きました。
前社長と家族の不審な死に、新社長吉田秀雄は、何を感じたのでしょうか、アメリカの意をくみながら、日本国内の世論形成を担い、大きく発展してきました。
そして、広告のビジネスだけでなく、時代と共に、その業態は大きく拡大し、今では、イベントのプロデュース・運営、大型博覧会でのパビリオン企画・運営、国際的スポーツイベントへのスポンサード、映画製作への出資・参画、シンポジュウムの企画・運営、PRなど、ありとあらゆる場に登場するようになり、更に巨大な勢力へとのし上がりました。
例えば、W杯の放映権は、98年フランス大会では6億円でしたが、2002年日韓大会以降、電通がFIFAとの交渉窓口となり、2018年ロシア大会の放映料は600億で、100倍に跳ね上がったとのこと。
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日本で初めてＷ杯が放送されたのは１９７０年のメキシコ大会。東京１２チャンネル（現テレビ東京）の単独放送で放送権料は８０００万円だった。７４年の西ドイツ大会も東京１２チャンネルで、２億円だった。ＦＩＦＡは７８年アルゼンチン大会からアジアでの普及を掲げ、 ６大会一括の放送権をアジア放送連合を通じて、日本全国で視聴可能なＮＨＫに販売。ＮＨＫが９８年のフランス大会まで単独放送し、６億円だった。
それが０２年の日韓大会から急激に高騰する。
ＪＣ（ＮＨＫと民間放送局の共同制作機構）が、ＦＩＦＡから電通を通じて一括購入する形式が始まり、日韓大会は１０倍の６０億円、０６年ドイツ大会は１４０億円、１０年南アフリカ大会が１７０億円。
１４年ブラジル大会は４００億円にまで高騰し、ＣＳ放送が撤退。今回は６００億円で、テレビ東京が中継を断念した。
(～中略～)
ちなみにブラジル大会は全世界での放送権料の総額は２０００億円。その５分の１を日本が支払っていることになる。関係者は「電通がＦＩＦＡに言い値を押しつけられている。だがその分、キックオフ時間を日本との時差を考慮し調整してもらえるなど融通は利く。試合の放送のスポンサーもしっかりあっせんしている」と内情を明かす。
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高額化するのは、FIFAの大型化、出場チームへの準備金や、優勝賞金の上昇などの要因はあるようですが、スポーツの大会というより、単なる金儲けのネタとなっていますね。しかも全世界の放送権料の5分の1を日本が支払うとは、おかしな話です。その分、融通が利くとのことですが、体のいい賄賂でしょう。
更には、スポンサーも斡旋するとのことですから、まさにやりたい放題、巨額が動くW杯で暗躍しています。サッカーファンにとって、テレビ放映は頼みの綱ですが、時差があるのは当たり前ですし、試合が見れればいいわけですから、試合結果に一喜一憂する裏では、電通が高笑いしていることを知って損はありません。
サッカーは欧米のスポーツのイメージもありますが、天皇崇拝の宗教の普及した国で栄えてきました。サッカーと神道、サッカーと天皇の切っても切れない関係については、RAPT氏の以下の記事もどうぞお読みください。
天皇とワールドカップの強い結びつき。ワールドカップが盛り上がると、悪魔が喜ぶ仕組みになっています。
サッカーW杯でこの状態なら、更なるビッグイベントの2020年東京オリンピックは言わずもがなでしょう。コンパクトオリンピックと謳い、予算7000億円と言っておきながら、全体の支出は3兆円に達するといわれています。(こちらから）
電通は、そのどこまでも膨れ上がるオリンピックの招致の段階から関わっていたとされ、2014年4月にマーケティング専任代理店として指名されました。
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20年開催の東京オリンピックで電通はどこに介在しているのか。答えは「すべて」だ。招致活動からロゴの選定、スポンサーの獲得、放映中のテレビ・ラジオのCM等の広告宣伝活動、全国で開催される五輪関係行事、五輪本番での管理・進行・演出等、文字通り全部に電通が1社独占で介在し、他の広告代理店は一切介在できない。これまで1業種1社だった五輪スポンサーも、電通がIOCに働きかけ、何社でもスポンサーになれるようになった。おかげでスポンサー企業の数は膨張し、スポンサー料だけですでに4000億円近く集まったともされる。だが、これだけの金を集めながら、電通と五輪組織委員会は、大会運営に必要な約10万人のボランティアを、ただで起用しようとしているのだという。
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素人にはわからないビジネスのネタが埋もれる宝の山ですね。
東京オリンピック招致が決定した頃は、この世の中のカラクリも知らなかったので、復興が置き去りにならないならと、嬉しく思ったものです。
蓋を開ければ、誘致のために賄賂を積んで、別の候補地のトルコは裏金を拒否しただけだったのですね。「アンダーコントロール」「温暖な気候」など、李家のお坊ちゃま、安倍首相は、平気な顔をして嘘をついていましたが、この筋書きも電通だと言われています。(こちら参照)
そして、この招致の成功は、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払ったからだとする疑惑を、3年前の2016年に、一部海外メディアが報じました。
それでも、うやむやに逃げ切るつもりだったのでしょうが、2019年6月にJOC会長、東京オリンピック招致委員会理事長を務めていた旧皇族 竹田恒和氏がやっと退任しました。旧皇族は、人を殺そうが、罪に問われることはありませんし、会長を退任したところで、特権階級は変わらず、痛くも痒くもないでしょう。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は竹田氏の退任表明をもってこの調査を終えたようですが、フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は2億どころか、約３７億円とにらんでいたようですから、彼らの悪事はまた闇に葬られることになりました。
庶民にとってオリンピックは、ただ税金を搾り取られる仕組みであり、バックにいる電通や生長の家との関わりについてのKAWATA氏の記事もどうぞご覧下さい。
〜東京オリンピック・裏金問題と憲法改正〜「電通」と「生長の家」は、一つに繋がっています。
上記記事にも書かれていますが、電通は、楽しそうなイベントのみならず、憲法改正のための「国民投票」の広告宣伝イベントも押さえています。改憲勢力である自民党の広告も電通の担当なので、電通がすべて仕切ることになるとのことです。
かつて、2005年小泉 純一郎 内閣で郵政民営化の世論を作るために、竹中 平蔵 民営化担当大臣の命により、電通は、【郵政民営化フライヤー戦略】を行い、新しい概念「B層」は、まんまと騙されました。
「B層」マーケティングとは？
「自民党をぶっ壊す」ポスターに吸い寄せられてしまいましたが、彼は「日本をぶっ壊す」先陣でした。
「李氏朝鮮の末裔、李家のプリンス 安倍晋三首相」の悲願である、「憲法改正」を行うために、それはそれは入念なプロジェクトが進んでいることに違いありません。
構造改革だって、アベノミクスだって、失敗だったにもかかわらず、また電通が作る耳障りのいい宣伝によって、テレビ命のおバカなB層は同じことを繰り返しそうな嫌な予感がします。
憲法改正が行われたら、日本の庶民は地獄に突き落されるだけです。
戦前の時代に戻していいはずがありません。
電通がマスコミを牛耳っていることで、電通のトラブルはあまり露呈しませんし、声高に批判する人はいません。それでも、2020年東京五輪エンブレム盗作騒動、招致における裏金関与疑惑、インターネット広告における不正詐欺、 新人社員高橋まつりさんの過労自殺などの、大きな不祥事がいくつかあがりましたが、ほとぼりが冷めれば、大きな影響はないようです。
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電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させることで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。
なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。
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最近では、元総務事務次官であり、嵐の桜井翔の父親の桜井俊氏が、電通取締役になっていますが、このように各方面の人材を取り込み、政財界と強固に繋がることが、電通がいつまでも巨大であり、その不正が叩かれない状況の所以でしょう。
単にシェアの大きい広告代理店なだけではなく、そのビジネスは至るところに転がっており、どこまでも触手を伸ばし、日本を蝕んでいます。荒稼ぎをしているだけではなく、与党の広告塔となり、また、アメリカにも干渉されながら、日本人を洗脳し続けていることに気づかないといけません。
以下のように、インターネット上では、電通のその極悪ぶりが知れるところとなってきました。
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電通のやり方（コピペ）
①日本人の精神を腐敗・堕落させ愚民化させろ。
②日本人の女を集中的に狙い洗脳しろ。
③韓国人、在日同胞への批判をしてはいけない雰囲気を作れ。
④ネトウヨ、ヘイトスピーチ、レイシスト等の言葉を浸透させ、同胞への批判を封じろ。
⑤「韓国人は悪くない！悪いのは韓国政府だ！」と誘導しろ。
⑥「反日の韓国人はごく一部だ！ほとんどの韓国人は親日だ！」と誘導しろ。
⑦ゲイタレントやハーフタレントに「幼少期、日本人から差別を受けた！」と強調させろ。
⑧韓国人識者やゲイタレントに政治的意見を言わせ、御意見番化させろ。
⑨「同性婚・LGBTを全面肯定しない者は差別主義者だ！」という雰囲気を作れ。
⑩海外セレブやハーフモデルをもてはやし、「日本人は劣等人種だ！」と植えつけろ。
⑪「未だにガラケーの奴は笑い者」という雰囲気を作れ。
⑫「LINEに入らない奴は仲間外れ」という雰囲気を作れ。
⑬「日本人の男VS日本人の女」の対立を煽り、分断しろ。
⑭日本人の男が、女から虐げられるCMを大量に作れ。
⑮日本人同士で恋愛・結婚させない、子供を生ませないよう誘導しろ。
⑯日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向けろ。
⑰女が活躍するドラマばかり作れ。男は無能な役、笑われ役にしろ。
⑱電通が力を入れるドラマには必ず韓流スターを出演させろ。
⑲イケメンブームを定着化させ、「男は外見が全てだ！」と洗脳しろ。
⑳我々がステマしてやれば無名女優も売れっ子女優に早変わり。
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このとおりに、電通はせっせと日本人を貶める活動をしてきましたが、その洗脳から解かれる人が増えてきています。
今はまだ、向かうところ敵なしの電通ですが、既に昔からのテレビ・新聞の地位は下がり、インターネット上の新しいメディアの登場や、新しいタイプの広告ができることで、新規参入が増え、電通の牙城が切り崩されることを期待しています。
李家がベースの清和会が幅を利かす自民党や、アメリカCIAの意向をくみ、巨大化してきた悪の権化は、自民党やCIAもろとも、そろそろ終わりを迎える時です。
「電通」などの広告代理店が「トヨタ」からいかに桁違いの広告費をもらっているか、その顧客のために汚れ仕事も行うであろうとの以下の記事もどうぞお読みください。
RAPT×読者対談〈第29弾〉パソナの癒着とトヨタのブラックな実態。
