来月には消費税が10%に上がります。かつては、これで社会保障に使われるのならいいのかな、と呑気に考えていましたが、この日本の権力者達が単なる悪人であり在日の巣窟、トップの首相はお隣の李氏朝鮮の末裔であると化けの皮がはがれ、想像以上の悪事が露わになってきた今日この頃、庶民がいつまでも騙され搾取され続けている場合ではありませんね。
消費税の軽減税率については、既に皆さまもご存知でしょう。コンビニやファーストフードや遊園地などを例に、店内で食べるorお持ち帰りかによる税率の違いも重要なことですが、そればかりが目立つ報道の中で、シレっと新聞が軽減税率に含まれています。
確かにかつては、新聞は欠かせない時代がありましたが、今では、従来からの書籍・雑誌に加え、何よりインターネット上の、瞬時に広がる、膨大な情報があり、紙面の新聞は一つの情報源に過ぎません。それよりも、なくては生活が出来ない水道、電気、ガス、そして通信費、から軽減の対象にしてほしいですね。
なぜ新聞が軽減税率の対象なのか、また軽減税率の財源1兆円については、
なぜ新聞が軽減税率の対象なのか？ という記事によくまとめられているので、そちらをご紹介します。
--------------------------------------------------------------(以下こちらから転載)---------------
①新聞社が年間200億円で政府に買収されたから。
新聞の軽減額はたいしたものではない。全国の日刊紙を合計しても200億円ぐらいで、政府が新聞を「買収」するコストとしては安いものだ。2016年1月からの通常国会では野党が、矛盾だらけの軽減税率について激しく批判するだろうが、「賄賂」をもらった新聞は政府を批判できない。何しろ最も理屈に合わない軽減対象が新聞なのだから。(こちらから)
②深刻な新聞離れ。
日本全体の新聞発行部数が14年連続減少。
1997年:5376万5000部
2018年:3990万1576部
21年で1386万部減少。率にして25.8％減。
2017年から2018年には222万6613部も減少。(こちらから)
「押し紙」で発行部数の水増し。実際の発行部数はもっと少ない。(こちらから)
③渡辺恒雄の大きな影響力
2012年には読売の渡辺恒雄が紙媒体に対しての軽減税率を求める主張。(こちらから)
渡辺恒雄は原発利権の核心人物(こちらから)
渡辺恒雄と安倍晋三の癒着。軽減税率のための会食か。(こちらから)
新聞に軽減税率が必要だと訴えているが、消費税 増税前に新聞が値上げしています。(こちらから)
値上げがバレないよう、値段そのまま紙面の削減する「ステルス値上げ」。新聞は薄くなっています。
最後に軽減税率の財源1兆円の出所について言及したい。
軽減税率1兆円の内訳は以下の通り。(こちらから)
軽減税率を導入する為に、所得税を増税し社会保障を削っていることが分かります。
低所得者のための軽減税率とアピールしていますが、これは真っ赤な嘘。
しかも「益税」の回収というのが曲者です。
益税とは
「事業者免税制度」によって売上高1000万円以下の個人事業主の消費税が免除されている。その免除額を「益税」という。(こちら)
軽減税率のもう一つの狙いは、売上高1000万円以下の個人事業主の課税！
(＝消費税の免税の廃止) (こちらから)
個人事業主の約95%が軽減税率とインボイス制度で課税対象。(こちらから)
残り約5%の売上高1000万円以上の個人事業主は実質減税対象。
まとめ
低所得者に増税して、一部の食料品の消費税だけ減税。軽減税率によって低所得者の負担額は増加し、新聞社や売上高1000万円以上の個人事業主だけが得する。
新聞社は年間200億円で買収されているので、軽減税率で課税させている事実を報道できません。2019年10月からの消費税10%と軽減税率導入で困窮する人が続出するでしょう。その前に、軽減税率の事実の拡散を希望します。情報拡散が抑止力です。真実が広がることを願います。
---------------------------------------------------------------(転載ここまで)------------------------
新聞は、国民を顧みることなく、自分達の欲に負けてしまったので、消費税増税について批判できません。新聞社にくっつくテレビも同じです。
「新聞業界のおねだりだけで軽減対象になった。国民を騙して消費税引き上げを後押しするから、自分のところだけは助けてくれと言っているに等しい。新聞は権力に本気では逆らわなくなる」(こちらから)
権力をきちんとチェックして、正しく報道することも、メディアの重要な役割ですが、自ら放棄し、権力のための紙面に成り下がってしまいました。
テレビが単なる洗脳の道具であるとわかり、メディアを牛耳る電通は、更にその親玉だとわかったので、新聞も同じとは思いますが、やはりここは、利権に流されず、信頼できるメディアとしての誇りを持ってほしかったですね。
軽減税率の対象となった新聞界がみんな笑っているのかと言えば、そうではありません。対象は、「週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの） 」とされています。週一回発行の新聞や、駅やコンビニの新聞は10%となります。
消費者から見れば、新聞なのに、週2以上の発行かどうかで、税率が変わるのも腑に落ちませんね。販売店さんもややこしいですしね。
しかも、販売店では、大手新聞社が新聞販売所に卸売りするのは10％で、新聞販売所の配達売り上げが8％になるので、資金繰りも一時的に悪化します。
新聞軽減税率 販売店へ負担押し付け
「 販売所を40年以上、経営しています。確かに読者が減って経営は厳しい状況です。最高時の日刊紙4600部から今は4000部に減っています。しかし、軽減税率が導入されてもされなくても読者は減ると思っています。
まだ、正確な計算をしていませんが、新聞代が軽減税率になると年間300万円を超える負担をしなければなりません。
新聞社が何らかの対策を取ってくれなければ販売所はお手上げです。いや、対策を打ってもらわなければ困ります。」（こちらから）
新聞を販売してもらっている販売店さんに対して、キツイ仕打ちです。自分達新聞社が恩恵が受けることしか眼中にありません。
軽減税率が弱者救済のためといいながら、蓋を開ければ、弱者は更に増税になってしまいます。生活は楽になりません。素人が見ても、軽減税率とその対象品目について、納得がいきませんが、先頭切って批判するメディアもありません。
そして、権力者達は、国民そっちのけで、新しい利権に群がり、美味しいエサにありつこうとしています。
次から次へと、根こそぎ搾取してやろうと、よくまぁ悪質なことを考えるものですね。李氏朝鮮の末裔、李家がこっそり支配層にのさばっている限り、彼らの横暴はなりふり構わず行われるでしょう。
5年前からアベノミクスの危険をずっとお話しされていたRAPT氏の記事もどうぞご覧ください。
マスコミのアベノミクス叩きが一斉に始まっていますが、私が首相なら真っ先に消費税を0%にします。
株主優待禁止。派遣労働禁止。中小企業優遇。消費税ゼロ。年収は300万円以上を保障。年功序列と成果主義の両立。とにかく労働者の地位向上。
株主重視ではなく、労働者重視の経済システムの構築こそデフレ脱却・不況脱却への第一歩。つまり金融ユダヤの逆をやればいいのです。
