30年ほど前の1987年に、国税局査察部（通称マルサ）に勤務する女性査察官と脱税者との戦いを描いた伊丹十三監督の「マルサの女」という映画が公開され、日本アカデミー賞では最優秀作品賞などを総なめし、大変脚光を浴びました。
映画館ではなく、後にテレビで見た記憶ですが、査察官と悪質な脱税者との間に繰り広げられる戦いがコミカルに描かれていて、初めて、その世界を垣間見ることができました。
その時から、私の中では、国税局の査察官は、脱税を行う悪者を暴くヒーローのイメージになりました。
2010年にも、「ナサケの女～国税局査察官」という米倉涼子主演のドラマもあり、こちらも、悪い脱税者を暴く、視聴者にとって毎回スッキリするドラマだったようです。
そんなヒーローのイメージを持ったまま、私自身は国税局に大して関わることもなく過ごしてきましたが、今回、やはりドラマの虚像にすぎないとわかり、遅まきながら国税局について関心を持たざるを得なくなりました。
RAPT氏は2014年にブログをスタートしてから、沢山の嫌がらせや妨害を受けてこられました。読者が把握できるのはほんの一部ですが、ネット上でも実際においても、ありとあらゆる、さまざまな妨害があり、普通の人ならばとっくにブログを閉鎖してもおかしくない状況の中で、ひたすら世の中のためにと、力強く情報を発信してこられました。
そのRAPT氏に対して、今度は国税局が毎日やってくるようになり、嫌がらせのような状態が続いているようです。あわよくば脱税の罪にでも陥れようとしているのでしょう。このことに関しては、後日記事にされるそうなのでお待ち頂きたいのですが、この一件で、国税局・税務署の悪事が出るわ出るわ、Twitterでも拡散されています。
8月末に、税務署が何の前触れもなく、調査したいと訪れ、任意の調査であるにも関わらず、その態度は高圧的だったようです。いきなり現れるとは、のっけから悪意が感じられます。一般的には事前に連絡があるようですし、税理士会でもそのように求めているそうです。
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東京税理士会では、無予告調査は納税者の負担が特に大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。
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RAPT氏のところに訪れた調査官は、そもそも、円満に運ぼうとは微塵も思っていないでしょうから、あえて高圧的に接してくるのでしょうが、東京税理士会の2017年度税務調査アンケートでも、9.8%が、調査官の態度が「悪い」としています。(こちらから)
任意の調査であり、税に詳しくない納税者も多い中で、間違いがあれば正せばいいだけなのに、自分が偉いと勘違いしているであろう態度の悪い調査官が10%もいるのだと驚きました。
態度が悪くなる原因は、色々とあるでしょうが、相手を萎縮させ、更に分捕りたいことも大きな一因でしょう。税金の徴収は、グレーゾーンが多く曖昧だそうで、いい加減な徴収が行われるようです。
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税務署のいい加減すぎる不当な税金徴収の実態…職員のさじ加減で額変動、誤指導で追徴課税
税金というのはグレーな部分が多く、法律的に間違いかどうか、不正に該当するかどうか、これらのボーダーラインが非常に曖昧なのです。そのため、納税者の出方次第で課税額が変わることも少なくありません。
（～中略～）
国税OBで税務署内に顔が利く人は、限りなく“クロ”に近いグレーであっても、所轄の担当者の上司などに連絡して調査の目を緩めてもらうことがあります。同じ税なのに、人によって納税額が異なってしまうのは、不公平としか言いようがありません。
（～中略～）
税務調査にしろ、申告会場の窓口にしろ、課税の基準というのは、納税者が思っている以上に曖昧なのです。
そもそも税に関する法律や規則が複雑で、それらすべてを把握している職員がいない点が挙げられます。確定申告会場の職員にしても、納税者より少しだけ税に詳しい程度ですし、税務調査官は税法を基本的に知りません。
そのため、グレーゾーンに関しては、さじ加減で課税することがあるのです。また、税理士も、このような税務署の実態を知っているわけではないため、税務調査官に指摘されると、それをよく検証しないで課税に応じるケースもあります。
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税や法律も複雑なので、税務署の職員も、税理士さんも、大変なのは理解できますが、それ故に、解釈によりグレーゾーンがあり、抜け道も作れます。
そして、特にお金にうるさい方々は、なんとか税金を払いたくないと画策しますから、なんらかの癒着も生まれますね。
◎ 収賄容疑で元上席国税調査官を逮捕 税務調査で便宜、見返りに２５万円(こちら)
◎ ＯＢ税理士に情報漏洩、税務署職員を停職処分に 名古屋国税局（こちら）
◎ ホストクラブの脱税工作に協力した元国税調査官が見返りに現金100万円を授受（こちら）
氷山の一角でしょうが、上記のように調査官・職員の不祥事が起こっています。
これらはまだ、相手が小さいと思われますが、国税局が権力と馴れ合いになるとどうなるでしょうか。
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国税は警察幹部の脱税を見逃して恩を売る。警察はその恩に報い国税の便宜を図る。
精神疾患の職員を人員整理するためにパワハラを利用して指名解雇の役割を果す。退職を余儀なくされるように仕向けるが、辞職ではなく自殺に追い詰めることがある。そのために毎年10人前後の自殺となる。そのため形式は自殺でも実態は殺人です。しかし、国税においての自殺はマスコミによる報道は無い。まず警察がマスコミに発表しない。たとえ情報を得たとしてもマスコミは国税の意に反する不祥事を報道しない。国税の気に障る報道はタブー。機嫌を損ねて無期限の税務調査を実施されれば会社の存亡がゆらぐ。そうなれば、少なくとも、社長や財務担当重役は更迭されるだろう。
警察幹部の脱税について仙波敏郎氏によると警察予算のありとあらゆるところから裏金を作出し、その警察署の裏金は異動する警察署長が猫糞する。県警本部の裏金からは県警本部長の異動に伴い餞別として贈られる。結局予算では防弾チョッキを購入したことになっていても予算の大部分は裏金になるとかして、防弾チョッキはほんの僅かしか購入しないとか聴いたことがある。購入しても手抜きの防弾チョッキだからピストルの弾が貫通したりするそうです。
交番にはあるはずのクーラーが設置されていないとか、メモ用紙ひとつないとか懇意な警官に聞いて本当かなと疑ったことを思い出す。
ともかく署長になると家の2・3軒は所有しているし、県警本部長の餞別は数千万円でキャリアー警察官が退職するときには既に億単位の資産を有しているといわれてきた。しかも国税がこの巨額の横領ないし贈与の納税に関心を持たないのである。納税の治外法権として扱われているのであるから脱税はし放題、警察もこの恩に報いて便宜を図るのであろう。わが娘のアイホーンもかくして破壊されたものと推測している。
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国民の血税について調査を行う国税局の、厳格で、潔白なはずというイメージがガラガラと崩れていきます。
警察の上層部が脱税を行い、裏社会と繋がっていることについては、RAPT氏の記事もご覧下さい。
警察は裏社会の一員である。日本の警官たちが悪魔に魂を奪われる瞬間とは。
既にマスコミが、政権の言いなりになり、嘘の情報を垂れ流していることがわかりましたが、政府は、会食などで手懐ける一方、批判をするマスコミやフリーのジャーナリストに対して、徹底的に税務調査を行い報復するそうです。
税務調査による報復は、新聞やテレビだけではなく、週刊誌にも向けられてきた（こちら）とのこと。政府は、報復調査によって、マスコミなどに圧力をかけ、都合の悪いものを黙らせてきたのですね。
一方、警察と馴れ合いながら、政府の思惑通り、そして、納税者を萎縮させる国税局を卒業すると今度は、OBになったとたんに専門知識を悪用して、脱税指南、企業との癒着、現役職員との共謀などにより、取り締まられる側の用心棒として報酬を稼ぐ—。そんなモラルの欠片もない「不良国税OB」が後を絶たないとのことです。(こちらから)
欲深い悪人は、所変わっても、どこでも悪人なのですね。
そんな国税庁を作ったのは、イルミナティの中心人物 麻生太郎の祖父である吉田茂でした。悪はやっぱり、麻生太郎～安倍晋三～田布施一族～李家へと繋がっていきます。
「麻生太郎」こそイルミナティの計画する主要な悪事の中心的な実行犯である。
明治維新を起こした田布施一族、李家は、自分達の権力を維持し、富を拡大するために、国民に気づかれないように、搾取する仕組みを作りあげてきましたが、「徴税権」という大きな権力をもっている国税庁でさえも、李家の出先機関だとわかりました。
本来、国税庁がとことん追い詰める相手は、悪意ある脱税者であり、さらに権力の中枢にいるならば、一番に締め上げる相手です。
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政治資金管理団体や政治団体は非課税で相続できるため、多くの世襲議員がその制度を悪用し、贈与税や相続税の支払いを逃れているという事例を追及したのだ。
11年前、党首討論で鳩山首相と対決した小渕首相の政治資金管理団体は、小渕氏の死後、その後、衆議院議員に当選した次女の小渕優子氏に無税で引き継がれている。筆者が調べただけで政治団体を迂回させる方法で、約1億2千万円もの資金が無税で相続されたのだ。
その後の森元首相も同様だ。石川県議の長男に対して、自民党石川県連を通じて、特別扱いともいえる資金提供を行っている。
小泉純一郎元首相も例外ではない。次男の進次郎衆議院議員に自らの政治資金管理団体を名義を変更するだけで、実質上はそのまま受け渡している。
安倍晋三元首相はもっと悪質だ。父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。派閥に残ったカネのすべてとは言わないが、現在に至るまでそのほとんどの使途と存在について沈黙を続けている。
福田元首相も同様だ。父・福田赳夫首相が選挙区を譲るとき、不動産も含めた資産を政治団体経由で長男である康夫氏に渡している。例外は麻生太郎元首相くらいのものであろう。資産家として、また企業家としての立場から、そうした政治的な無税相続は行っていない。
つまり、日本で党首討論が始まってからの首相はみな、多かれ少なかれ「脱税王」なのである。見える「脱税」を追及することはもちろん大切だ。だが、それ以上に、見えない「完全脱税」を追及する視点もまた欠かしてはいけないのではないだろうか。
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以前、汚職・収賄で逮捕なるのか 李家のホープ 安倍首相でもお話ししたのですが、お隣の韓国では、歴代の首相や大統領が逮捕されているので、不思議だなと思っていたのですが、日本で同じことが行われていても、国税庁が追及しないから庶民にわからないだけなのでしょう。
李家のための組織ですからね。李家が悪そのものですから、当然、税務署はパワハラ気質のある職場だそうで、研修でも隙あらば怒鳴られるようなブラックなものだそうです(こちらから)。だからこそ調査官のみならず、組織の不祥事も繰り返されるのでしょう。
◎ 2019/1/28 税務調査で窃盗容疑、和歌山の職員逮捕（こちら）
◎ 2019/6/25 国税幹部４人を懲戒処分 ＯＢから「陣中見舞い」の現金 (こちら)
◎ 2019/7/17 薬飲ませて乱暴した疑い 新潟税務署職員を逮捕(こちら)
◎ パワハラを苦に25歳女性 国税専門官自殺(こちら)
◎ 全国商工団体連合会（略称・全商連）徴税攻勢・納税者の権利についての記事一覧 （こちら）
また、 9月5日には、脱税で起訴されていた「青汁王子」こと三崎優太さんの判決が出ました。
「青汁王子」に有罪判決 1.8億円脱税、東京地裁(こちら)
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自分は国に損害を与えるつもりはなかった。脱税したとされる額よりはるかに多い税金を納めていた。なのに国税当局からいいように脅されて立件された。それが有罪というなら、その判決は受け入れる。
でも、政権のために不正を行った佐川氏らは罪に問われない。そんなおかしなことはないだろう？そのことを何としても世の中に訴えたい。
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調査では、『認めないなら祖母のところに押しかけるぞ』、『否認を続けるなら、お前は完全につぶす』などと脅迫されたそうです。
そして、会社に強制調査が入った時の国税庁長官が、森友問題の佐川宣寿氏だったことから、森友事件のことを世に広めたいと、訴えていかれるようです。
成功された青汁王子こと三崎さんは、庶民とは言えませんが、今まで国税庁の横暴な調査により、多くの庶民は何も言えず、途方にくれ、自殺者までもいましたから、思う存分、国税庁の巨悪について広めて下さることを期待します。
自民党の清和会の首相が続き、首相も、李家の末裔安倍晋三ですから、至る所に李家が巣食い、日本国民からは巻き上げることしか考えていません。今まではこの状況に気づかず、世の中の生きづらさ、不公平さ、苦しさ、これらは一体どこからくるのか、理由もわかりませんでした。
でも、李氏朝鮮の末裔、李家が日本を支配しているとわかった今は、我々庶民の敵が目に見えるようになりました。彼らはいつも嘘をつき良い人ぶっていますが、単なる嘘つきの極悪人です。何も言い返せない国民を馬鹿にし、巨大な富と権力で苦しめる李家の支配を終わりにしないといけません。
李家の手先の悪事をこれからもご紹介したいと思います。
悪なる李家は、庶民から搾取しようと、隙あらば狙っているので、不当な圧力に屈しないように、騙されないようにしなければなりません。税務調査についての心構えなとは、以下のサイトなどをどうぞご参考に。
◎ 税務調査の立会人に関する注意点（こちらから）
◎ 横暴な調査官に当たったら（こちら）
李家についての、「KAWATAとNANAのRAPT理論」も、どうぞご覧下さい。
【安倍晋三は李家】日本を支配する在日の正体「李家」。憲法改正は李家復権のため!!
【小泉純一郎・安倍晋三】日本の歴代首相は、旧皇族と朝鮮王族の血筋である。
